福井県議会 2022-12-20 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-12-20
利害関係人というのは常に話し合いをしていないと別のほうにいってしまうので、そういう意味で、そこのところをしっかりと両者が話し合って一つの結果を見せるようにしてほしいということを言い続けてきたというところである。
利害関係人というのは常に話し合いをしていないと別のほうにいってしまうので、そういう意味で、そこのところをしっかりと両者が話し合って一つの結果を見せるようにしてほしいということを言い続けてきたというところである。
これに関連して、Ｏ 埋立工事施行に係る中国電力への要請についてＯ 訴訟期間を含めたことに対する県の見解についてＯ 一般海域占用許可における利害関係人についてＯ 公有水面埋立免許における指定期間の考え方についてＯ 工事着手に必要な漁業権者への補償についてなどの発言や要望がありました。
さきに触れた一般海域内行為許可申請書に添付するよう定められている利害関係人の同意書の中に、祝島漁民のものがないにもかかわらず、土木建築部では許可していることについて、漁業権を所管する農林水産部としては、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 最後に、センチュリー問題について伺います。
事故の当事者である児童福祉施設も本件に関する利害関係人として訴訟に参加し、裁判を進めてまいりました。裁判所から一度和解勧告を受けたことから、保護者、県及び児童福祉施設の三者で和解をさせていただいたものです。 和解内容でございます。県は、保護者に対して、本件和解金三千百五十万円を支払うこととしております。
国交省は、ＪＲ西日本の完全民営化を控えた二○○一年、国鉄改革の経緯を踏まえて路線の適切な維持に努め、廃止や見直しをしようとするときには関係自治体や利害関係人に十分に説明するという大臣指針を示していますが、曖昧な表現になっています。 ローカル線の存続のためには、鉄道事業法そのものを改正し、地域同意の義務づけを明確にすべきと考えますが、見解を伺います。
意見聴取の中におきましては、佐賀県ほか、関係地方公共団体及び利害関係人から上下分離方式導入後の運行ダイヤにつきまして、いろいろと御意見をいただいておりまして、例えば、朝夕の通勤通学利用者のみならず、観光客、ビジネス利用者にも配慮した特急列車のダイヤ編成ですとか、肥前山口駅における特急列車と普通列車の円滑な接続ですとか、もしくは佐賀方面との普通列車の直通運行の確保といったような御意見が述べられたものというふうに
しかし、禁治産者、つまり心神喪失の常況にある者で、一定の利害関係人からの申立てにより家庭裁判所が禁治産の宣言を言い渡した者のことを言いますが、その方たちは選挙権を与えられていませんでした。二〇〇〇年に禁治産制度から成年後見人制度に移行しましたが、それでもなお、公職選挙法では被後見人の選挙権は認められてきませんでした。
このため、相手の利害関係人が入札参加資格事業者である場合、たとえ旧来からの友人関係のような私的な関係にあったとしても、公正な職務の執行に対する県民の疑惑や不信を招くなどのおそれがないとの判断は困難であるため、例外規定は適用されません。
鉄道事業法におきましては、鉄道事業の廃止届が提出された場合、国が関係自治体及び申請のあった利害関係人から廃止を行った場合における公衆の利便の確保に関して意見を聴取することとされております。 今回、ＪＲ九州が上下分離区間の鉄道事業の廃止を届けたことに伴いまして、九月三日付で国は意見聴取を行うことを公示するとともに、関係自治体に対して通知をしたところでございます。
祝島漁民を利害関係人に含めると、その同意なしには占用許可を出せなくなるため利害関係人に含まれていません。その不合理を正当化するために、利害関係人は排他独占的権利を有する者に限ると繰り返すのみで、いまだ、なぜそう言い切れるかについては、その根拠は示されないままです。 農林水産部の答弁は、この海域で祝島漁民が漁をしていると認識しているです。改めて御飯論法ではない答弁をお聞かせください。
県では、前回の第12次鳥獣保護管理計画の策定を行う際に、指定に関する中長期的な方針として、鳥獣による農林水産業被害が増大し、首長や関係団体、地元で農林水産業等の生産活動に直接携わっている人や団体等の利害関係人からの意見に合理性があると認められ、また、その結果、指定を継続することが困難とされた場合は、期間満了、指定解除及び指定区域の変更を行うとあります。
次に、六月県議会で、海上ボーリング調査に係る利害関係人の同意書は県漁協四代支店のものなのかと質問、答弁は、県漁協の同意書が添付されているでした。 土木建築委員会で、さらに質問すると、県漁協の同意書の中には四代支店の押印したものもあるが、漁協内部の関係で押印してあるものであって、県が求めているのは、あくまで県漁協の同意だなどといった、まさに御飯論法答弁でした。
許可要件を満たしていないと考える理由その二は、利害関係人の同意が得られていないことが挙げられます。そして、その三は、占用許可の基本方針の中の五、当該工作物の設置等が一般海域及びその周辺の土地利用の状況、景観その他自然的及び社会的環境を損なわない場合に対する検討が十分でないことなどがあります。
次に、具体的に利害関係人の同意に係る問題に絞ってお尋ねいたします。 一、県は、利害関係人は、占用区域において、排他・独占的な権利である漁業権を有する者ですとし、この区域における共同漁業権を免許された山口県漁業協同組合の同意書が添付されているとの一点張りです。 この同意書は、お尋ねですが、山口県漁業協同組合四代支店のものなのか、お示しください。
それがゆえに大振りしてしまったと、空振りしてしまったというところが否めないし、またこの募集要項を見ると、参加者の欠格要件、これ三十八ページにあるんですけれども、アドバイザリー業務に関係しているところは利害関係人として排除するというところあるんです。ここに、ヴェオリアとＫＰＭＧの関係からちょっと問題が起こるのではないかなという懸念も残ります。この点についてちょっと検討願います。
その後、関係市町の意見を聞き、変更案を作成した上で、関係市町の住民や利害関係人から広く意見を聞くため、縦覧に供します。 意見の有無および意見の要旨を変更案とともに都市計画審議会に提出し、その議を経た後、国土交通大臣の同意を得て区域区分の変更を決定し、その旨を告示いたします。
例えば67ページ以降に、施策の推進とＳＤＧｓのゴールとの関係図があるように、ぜひ、計画をそれぞれの利害関係人の方が我が事のように感じていただけるように、ステークホルダーごとの取組と相互の連携の見える化などを記載していただくことを１点要望したいと思います。 次に、ネット・ゼロカーボンについて説明を求めたいと思います。
この参考人は、最高裁判事まで務められており、退官後においても公平・公正・中立性が求められることが当然と考えておりますが、特別委員会では、利害関係人の一方に利する発言ばかりに終始している印象を抱きました。
また、廃止の届出がなされた場合、国土交通大臣が国土交通省令で定めるところによりまして、公衆の利便の確保に関し、関係地方公共団体及び利害関係人の意見を聴取することとされております。 しかしながら、当社としては、昨今の人口減少社会という情勢の中、御利用が少ないローカル線を交通ネットワークとしていかに維持していくかということは当社の大きな経営課題だと考えております。
利害関係人によらない公正公平な不動産鑑定を議会として行う必要があること。さらに、昨日の甲府地方裁判所の裁判長から指摘のあった和解案の提案理由の事実でない部分について、訴訟代理人からの意見聴取や裁判記録を取り寄せての慎重な審議が必要である旨の意見が出されたところであります。